検討中の原案です。確定案ではありませんのでご注意ください(2020年4月1日現在)

1.趣旨

本利用規約(以下、「本規約」という。)は、阪奈機器共用ネットワーク(以下、「当ネットワーク」という。)が運営する阪奈共用機器学外者利用サービス(以下「本サービス」という。)の利用条件を定めるものとする。当ネットワークは、大阪大学・大阪市立大学・奈良工業専門学校の3機関(以下、「運営機関」という。)が、機器の共用に関して、互いの強みやリソースを活かし合いながら、機関の枠を超えた知の協奏を育み、地域の研究力の強化、産業発展、産学官連携に寄与することを目的とする。

2.利用者

本サービスを利用する者(以下「ユーザー」という。)は、以下に掲げる者をいう。

  • (1)運営機関の教職員
  • (2)企業、公設試、大学、高等専門学校等に所属する技術者又は研究者

3.本規約の適用および変更

  • (1)運営機関が、各々機器利用について別途定める学外利用に関する規約及び本サービスの運営機関の通知事項は、本規約と一体のものとして扱うものとする。ただし、本規約に定める事項と各機関において規約に定める内容が異なる場合は、各機関で定める規定が優先して適用されるものとする。
  • (2)本サービスを利用するユーザーは、本規約に同意しなければならない。
  • (3)当ネットワークは、社会情勢や実施状況により、本規約の内容を必要に応じて変更することがある。

4.登録機器

利用に関する機器は、各機関が掲げるものとする。

5.機器管理責任者

機器ごとに機器管理責任者を置く。機器管理責任者の指名は各機関が指定する責任者が任命する。

6.休業日

運営機関は、以下に掲げる日を休業日とする。

  • (1)日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
  • (2)12月29日から1月3日まで
  • (3)その他各機関長が特に必要と認めた日

7.利用の許可、利用手続き

ユーザーは利用にあたり、各機関が指定する責任者の許可を得なければならない。また必要に応じて、機器管理責任者に事前相談を行った上で、利用承認を得なければならない。

8.利用許可の変更

ユーザーは、機器の利用予約を変更又はキャンセルする場合は、前日までに届出、若しくは予約システム上で予約内容の変更又は削除をしなければならない。

9.使用停止命令と料取消

当ネットワークは、次のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供を中断、停止又は終了できるものとする。

  • (1)機器管理担当者は、ユーザーが機器を取り扱うのに十分な技術を身につけていないと判断したとき及び毒物や機器を破損させる恐れがあものを測定しようとしたとき。
  • (2)ユーザーが機器担当者の指示に従わないとき。
  • (3)許可の条件に違反したとき又はそのおそれがあると認めたとき。
  • (4)申請書に虚偽の記載があったとき。
  • (5)公益を害し、又は風俗を乱すおそれがあると認めたとき。
  • (6)各機関において当該機器を利用する必要が生じたとき。
  • (7)その他センターの管理運営上支障があると認めたとき。

10.支払い方法

  • (1)ユーザーは、本サービスを利用する場合、各機関が定める利用料金を支払うものとする。
  • (2)ユーザーは、各機関が定める納付方法にて利用料金を納付するものとする。
  • (3)各機関は、各機関規約での特段の定めがある場合を除き、利用料の返還又は減額はしないものとする。
  • (4)ユーザーの承諾なく、利用料金を改定することができるものとする。その場合、各機関は、利用料金を改定し、各機関が適当と判断する方法により、ユーザーに告知するものとする。

11.遵守事項

  • (1)自主分析において、機器を利用できる者は、各機関が行う機器の利用に関する講習を受講した者、又は必要な技術を有していると各機関が指定する責任者及び機器担当者が認めた者とする。
  • (2)上記以外にも、ユーザーは各機関が定める諸規則を遵守しなければならない。
  • (3)自主分析において、機器の利用に際しては、原則として機器管理担当者が立ち会う。
  • (4)ユーザーは機器管理担当者が指定した場所以外に許可なく立ち入ることはできない。

12.禁止事項

ユーザーは、以下の各号に掲げる事項を行ってはならない。

  • (1)利用の承認を受けた目的以外に分析機器を利用する行為。又は第3者に利用させる行為。
  • (2)法令若しくは公序に違反し、当ネットワーク、他のユーザー若しくは第3者に不利益を与える行為。
  • (3)各機関が別に定める事項に該当する場合。
  • (4)各機関の名前を売名など商業目的に使う行為。
  • (5)装置等に損害を与える可能性があると予想される試料等の測定。

13.免責事項

  • (1)本サービス利用時に発生した不具合や障害、本サービスの内容変更、提供の停止や終了、その他、本サービスの提供に関してユーザーが被った損害、損失、その他一切の費用について、各機関は賠償又は、責任を負わないものとする。
  • (2)ユーザーの過失により本人が負傷し、又は疾病にかかった場合、各機関は一切責任を追わない。

14.損害賠償

  • (1)ユーザーは、故意または重大な過失により設備、備品等を破損又は滅失したとき、速やかに現状を回復又はその損害を賠償しなければならない。
  • (2)天災その他やむを得ない事由によって利用が中止又は延期された場合でも利用者はこれに係る損害請求はできない。

15.秘密保持

本サービスを通じて知り得た情報については、各機関の同意なしに公開してはならない。

16.データの取扱い

  • (1)データを公表しようとする時は、当ネットワークの名称や各機関の名称等を営利目的で使用してはならない。
  • (2)当ネットワーク、各機関長の許可を得ずにデータを公表したことにより当ネットワーク、各機関が損害を被った場合は、ユーザーが賠償しなければならない。

17.データの保証

当ネットワークは、機器の使用条件について保証するが、得られたデータの品質を保証するものではない。

18.個人情報の取り扱い

本サービスを利用する際に収集した個人情報については、別途定めた当ネットワークの【個人情報保護方針】に準じた取り扱いを実施する。当ネットワークは、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う従業者に対する必要かつ適切な指導・監督を行うものとする。

19.雑則

この要項に定めるもののほか、サービスの利用に関し必要な事項は、各機関が指定する責任者が別に定めるものとする。

阪奈機器共用
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